★ おすすめ
小規模事業者持続化補助金
所管: 中小企業庁・日本商工会議所
| 補助率 | 2/3（賃上げ枠は3/4） |
|---|---|
| 上限額 | 50万円〜200万円 |
| 対象 | 従業員5名以下（商業・サービス）／20名以下（製造業） |
| 用途 | 販路開拓・業務効率化全般。AI導入も対象 |
| 支援事業者登録 | 不要（事業者が直接申請） |
| 申請の手間 | 中（商工会・商工会議所のサポートあり） |
Optiensのお客様で最も使いやすい補助金です。 IT支援事業者登録なしで申請でき、AI導入＋業務改善をまとめて補助対象にできます。
SUBSIDY GUIDE
AI導入を、補助金で実質1/3〜1/5で。
中小企業・小規模事業者が利用できる代表的な補助金を整理しました。
Optiensのサービス導入は、ほとんどの補助金の対象になります。
中小企業が使える主要補助金（2026年版）
ご自身の事業規模・業種・目的に応じて、適した補助金が異なります。
まずは「小規模事業者持続化補助金」が最も使いやすく、Optiensのサービス導入にも適しています。
国の重点制度
デジタル化・AI導入補助金 2026
所管: 経済産業省・中小機構（旧IT導入補助金）
| 補助率 | 1/2〜4/5（小規模事業者） |
|---|---|
| 上限額 | 最大450万円 |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 用途 | 登録済ITツール（SaaS含む）の導入費用 |
| 支援事業者登録 | 必要（IT導入支援事業者経由のみ申請可） |
| 申請の手間 | 大（支援事業者と連携・ツール登録要） |
注: Optiensは2026年度時点でIT導入支援事業者として未登録（第1期決算前のため）。 本補助金を活用される場合は、別途登録済みの支援事業者経由でお進めいただく形になります。
製造業向け
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
所管: 中小企業庁
| 補助率 | 1/2〜2/3 |
|---|---|
| 上限額 | 750万円〜（最大上限はより大きい） |
| 対象 | 革新的な製品・サービス開発／生産プロセス改善 |
| 用途 | 機械装置・システム構築費等 |
| 支援事業者登録 | 不要（事業計画書ベース） |
| 申請の手間 | 大（事業計画書・革新性の説明が必要） |
主に製造業向けですが、AI×IoT・AI×自動化システムなど「革新的サービス」に該当する場合は活用可能です。
補助金活用の試算例
実際にOptiensのサービスを補助金で導入した場合の自己負担イメージです。
採択や対象範囲は申請時の事業計画によりますので、個別にご相談ください。
例1: 問い合わせ自動応答システム
メール・LINE・問い合わせフォームを横断したAIエージェント自動応答を導入する場合
導入費用（参考）50万円
補助金（持続化補助金 2/3）−約33万円
自己負担約17万円
例2: 経営者向けAIブリーフィング
朝の事業ブリーフィング自動配信＋売上・予約異常検知アラートのセットを導入する場合
導入費用（参考）80万円
補助金（持続化補助金 2/3）−約53万円
自己負担約27万円
※ 上記は試算であり、実際の導入費用・補助対象範囲・採択結果を保証するものではありません。
※ 補助金は事業完了後に交付される後払い方式です。事業期間中の資金繰りはご自身でご準備ください。
補助金活用の流れ
- 1
無料AI診断のお申込み
御社の業務をヒアリングし、AIで効率化できる業務とROIをレポートにまとめます。「補助金を使って導入したい」とお伝えください。
- 2
導入プラン・費用のご提案
診断結果をもとに、導入支援の費用見積もりと、補助金活用のシミュレーションをお渡しします。
- 3
補助金申請（事業者ご自身）
持続化補助金は事業者ご自身で申請可能です。商工会・商工会議所のサポートも併用できます。Optiensは事業計画の業務効率化部分のドラフト提供で支援します。
- 4
採択 → 導入着手
採択通知後、Optiensが設計・構築・納品を進めます。補助金は事業完了後に交付される後払い方式です。
補助金活用にあたっての注意事項
- 採択は保証されません。事業計画の妥当性・革新性などをもとに審査が行われます。
- 後払い方式です。導入費用はいったん全額ご負担いただき、事業完了後に補助金が交付されます。
- 事業期間中の運用報告・実績報告が必要です。申請後も一定の事務作業が発生します。
- 公募回・締切が設定されています。持続化補助金は年に複数回、デジタル化・AI導入補助金は通年で複数次の公募があります。
- Optiensは申請代行業者ではありません。事業計画の業務改善部分のドラフト・技術仕様の提供で支援します。申請書類の作成・提出はお客様ご自身（または商工会等）が行います。